2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号
平和安全法制の意義と今後の運用姿勢についてお尋ねがありました。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。特に、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。このような中、平和安全法制により、日本を守るため、日米は切れ目なくスムーズに互いに助け合うことが可能となりました。
平和安全法制の意義と今後の運用姿勢についてお尋ねがありました。 今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。特に、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。このような中、平和安全法制により、日本を守るため、日米は切れ目なくスムーズに互いに助け合うことが可能となりました。
例えば、期末日のように出し手の金融機関の運用姿勢が慎重化するといったようなときには市場の金利であるコールレートが高くなる傾向がございます。このようなときに市場から調達する代わりに日銀から補完貸付けを利用して調達するということがございまして、こういうふうなときに日銀からの貸出しが増加するということになってございます。
大事な資産の運用でありますから、やはり安全を旨とするということでありましょうし、基本的には、投機的な金融商品、投機的な資産運用は例外的にも認めないんだという運用姿勢が重要ではないか。特に中小企業等の協同組合につきましては、基本的には例外的にも投機商品は認めないという運用が重要かと私は思いますので、ここは指摘と要望にかえさせていただきたいと思っております。
しばらく前までは議論の的となっておりましたこのペイオフではありますけれども、結果として大きな混乱もなく受け入れられ、そしてまた、保守的な運用姿勢が支配的であった個人金融資産の性格を変えることになったように思っております。
少し具体的に生じ得る変化というふうなものを想像してみますと、郵貯あるいは簡保の民営化による業務範囲とか規模の変化というものに伴いまして郵貯や簡保の運用姿勢が変わる可能性がある、これ今委員御指摘のとおりでございます。それだけではなくて、郵貯や簡保が民営化されることで、貯金者あるいは保険契約者など広く一般の人々の金融資産選択の在り方がやはり変わっていく可能性が強いというふうに思っています。
それで、資金の性格などを踏まえた資産あるいは負債の管理方針で各主体自身の判断でやるということになっているわけですが、昨年の十一月に公的債務管理政策に関する研究会で報告書を出していただきましたけれども、その中で、公的年金の積立金については、その運用姿勢が金融・資本市場に大きな影響を及ぼさないよう、米国の社会保障信託基金の例に倣って、非市場性国債による運用も視野に入れるべきであるというふうに指摘していただいておりますので
そのときどうするかということになりますと、これは、危機管理ということになりますと制度の立て方ということもあるわけですが、公債の管理政策、公的債務管理政策に関する研究会というのをやっていただきまして、その中で、公的年金等の積立金については、その運用姿勢が金融資本市場に大きな影響を及ぼさないように非市場性国債というようなものも考えろということを提言していただいておりまして、そういうものも考え、視野に入れなければならないなと
しかし、その後も、財務状況の将来的な悪化については深刻に考えない、株式への依存を減らすなどという抜本的な運用姿勢の転換もしないまま、ずるずると今日、いつか土地は上がる、いつか株は上がるというような、そんなことで、今のこの悲惨な状況を招いているということだと思うんです。
そのためにも、参議院、本院は良識の府として政府の運用姿勢をただし、国民の不安を払拭する責務があると考えます。衆議院での審議に負けないよう、与野党問わず、本案についての議論を深めていこうではありませんか。
また、信託銀行別に残高あるいはパフォーマンスといったことを発表いたしますと、どうしても信託銀行間で競争が起こりまして、短期的な運用姿勢を強くとるといったようなことになりますと、結果的にそれは資金運用として簡保といたしましてマイナスにもなりかねないといったようなことを考えて公表することを差し控えておるところでございます。
いかに市場にその運用姿勢を示すのか、市場の理解を得ていくのか、その具体的な方策をどのように考えておられるのか、郵政大臣にお伺いいたします。 また、先般、米国株価の急落を受けて我が国株式市場が動揺した際に、またしても与党幹部から郵貯資金等を使ったいわゆるＰＫＯが提案されました。
それで初めて消費者がその金融機関の関係法令の運用姿勢を明確に判断できるということになるわけであります。 以上、ポイントだけ絞って申し上げてきました。利用者保護のための非常に数少ない、ほとんど初めてと言っていいぐらいの法律でありますので、いろいろ問題を抱えている以上、以上の点を中心に慎重な御審議をお願いしたいと思います。
国民の大切な年金について厚生省の運用能力、あるいは運用姿勢、非常に強い疑いの目が向けられているんですが、その点をどう思われて、これをどうしようとされるか、突然の質問なんですが、今思っておられることを答えてください。
しかし、近年この運用姿勢が大きく後退し、紙・パルプ、石油化学、セメントなどの大型合併が相次いでいますが、財界の強い要求に沿って、二五％基準さえ撤廃が検討されていると伝えられています。今回の法改正がこうした運用緩和を一層進める契機とされるおそれもあり、そうなれば市場支配力の過度の集中と競争の実質的制限につながり、消費者利益の確保、国民経済の健全な発展の障害とならざるを得ません。
しかし、近年、この運用姿勢が大きく後退し、紙・パルプ、石油化学、セメントなどの大型合併が相次いでいますが、財界の強い要求に沿って、二五％基準さえ撤廃が検討されていると伝えられています。法改正に伴って、こうした運用緩和まで行われれば、市場支配力の過度の集中と競争の実質的制限につながり、消費者利益の確保、国民経済の健全な発展の障害にならざるを得ません。
○吉井委員 公取委の実際の運用姿勢は、大型合併を積極的に容認するなどの方向に今転換をしております。本法案の届け出、報告対象範囲の縮減措置は、こうした姿勢を一層加速させることにつながるものです。 これまで、規制緩和を推進する上で、競争政策として、公的規制の撤廃、緩和の推進により、公正、自由な競争を確保する上では、独禁法の果たすべき役割は一層重要となる、公取の強化ということが言われてまいりました。
そういうことから考えますと、効率運用というのは非常に難しい言葉でございまして、大切なお金を預かっておるわけでございますから、欲張らずそのかわり損をしない、そういう運用姿勢でやはり基本的にはいくべきなのであって、一時の浮利を求められない者が能力がないとかうまくやらなかったという風潮は私はとらない方がいいのじゃないかと思っております。
社債の公的保護といいますと、今回の積立金の運用計画にも出てまいりましたが、社債等に積極的に運用するという運用姿勢に見えますが、これはいわゆる公的保護の準備でしょうか。いかがでしょうか。
このような、価格が絶えず変動するものにもかかわらず、債権のように償還期限があるのとは違いまして、株式の場合には損益の実現化というのは不明瞭でございまして、そういった不明瞭な損益が公表されるとなりますと、指定単を委託しております信託銀行の運用姿勢に影響を与える可能性がございまして、その結果として、本来の長期的な見地からの指定単運用の成果が得られなくなるおそれがあるということから公表を差し控えているところでございます
まずはこの運用額の面におきましては金融自由化に適切に対応していくための一定の基盤ができたものと思っておりますが、今後はしっかりした運用姿勢、運用努力というものが必要になってくるということでございます。
政府の運用姿勢が一体どういうところにあるのか、まあこの法律を、今までなかなかその実効性が伴ってきていないわけでありますけれども、過去の反省を踏まえた慎重な配慮と同時に、地域の特性を生かした魅力ある都市づくりを行うためにも、関係各省庁の呼吸合わせ並びにそれぞれの取り組みへの姿勢が必要かと思いますが、各大臣にぜひ御答弁をいただきたいと思うところでございます。